ユースケース

自治体が研修・オンボーディング教材を受講者に限定共有する方法

自治体が研修やオンボーディング教材をHTMLで作成した場合、受講者以外に閲覧されないよう適切に制限しながら配布することが求められます。庁内ネットワーク外からのアクセスを前提とした共有では、パスワードやメール認証を組み合わせることで、情報漏洩リスクを抑えつつスムーズな受講環境を整えられます。

この業種で起きる共有課題

自治体の研修資料はPDFで配布されることが多いため、HTMLで作成した教材を共有する仕組みが整っていないケースがほとんどです。メール添付では容量制限に引っかかり、庁内ファイルサーバーは外部の新規採用者や委託業者が参照できないという問題が頻繁に発生します。

受講者が研修当日にURLを開けない、スマートフォンで表示が崩れるといったトラブルを防ぐには、事前に動作確認を行う必要があります。特に庁内PCのセキュリティ設定でJavaScriptが制限されている場合、HTMLページが正常に動作しないことがあるため、対象端末での動作確認は必須です。

  • 相手がログインなしで開ける状態か確認する
  • PCとスマホで最低1回ずつ表示を確認する
  • 内部情報・個人情報・不要な外部送信が残っていないか見る
  • レビュー期限と修正時の差し替え方を決めておく

共有前に隠すべき情報

研修資料に含まれる個人情報は共有前に必ず削除または匿名化してください。例えば「昨年度の新規採用者Aさんの対応事例」のような実名入りの事例は、受講者全員が閲覧できる状態に置くべきではありません。氏名・所属部署・案件番号は仮名やコードに置き換えてから公開URLを発行します。

HTMLのソースコードに残留しやすい内部情報として、コメントアウトされた旧バージョンのテキストや、開発時に使った仮の連絡先・API設定値が挙げられます。ブラウザの開発者ツールで「ページのソースを表示」を確認し、庁内限定の情報が含まれていないかチェックしてから公開してください。

おすすめ認証方式

受講者が特定の職員・委託先スタッフに限られる場合は、メール認証が最も管理しやすい方法です。受講者リストのメールアドレスをあらかじめ登録しておき、登録外のアドレスからのアクセスをブロックすることで、URLが万一流出しても第三者は開けない状態を保てます。

期間限定の研修(入庁後1か月間の新人研修など)では、共有URLに有効期限を設定することを推奨します。研修終了後もURLが有効なままでは、更新されていない旧情報を受講者が参照し続けるリスクがあります。期限を過ぎたら自動的にアクセス不可になる設定を利用してください。

  • 誰でも見てよい: URL共有のみでもよいが、検索除外は確認する
  • 特定の相手だけ: パスワードまたはメール認証を使う
  • 会社内だけ: 会社ドメイン認証を検討する
  • 短期レビュー: 期限を設定して古いURLを残さない

送付文面とレビュー回収

受講者へのURL送付メールには「研修開始前日までに表示確認をお願いします」と一文加えるだけで、当日のトラブルを大幅に減らせます。確認してほしい点は「ページが正常に開くか」「動画があれば再生できるか」「所属端末とスマートフォンの両方で確認できたか」の3点に絞り込んで記載しましょう。

研修後のアンケートや修了確認を同じURLページに組み込む場合は、フォーム送信先やスプレッドシート連携の設定が外部から見えないよう注意します。また教材を改訂した場合は同じURLで最新版を差し替えられる仕組みを使うと、受講者への再通知が不要になり運用負担が軽減されます。

  • 確認してほしい観点を3つ以内に絞る
  • 期限と返信先を明記する
  • 修正後も同じURLで見られるか伝える
  • 最終版と途中版が混ざらないようタイトルを付ける

よくある質問

自治体のセキュリティポリシーでクラウドURLへのアクセスが制限されている場合はどうすればよいですか?

情報システム部門に対象ドメインのホワイトリスト登録を依頼してください。ギガサイト便はCloudflare上で動作するため、組織のプロキシ設定で許可されたドメインに追加するだけで多くのケースは解決します。

研修期間中に教材を修正した場合、受講者に再度URLを送り直す必要がありますか?

ギガサイト便はファイルを差し替えても同じURLが維持されるため、再送は不要です。ただし修正箇所が大きい場合は「〇日付で内容を更新しました」と受講者にメールで通知することを推奨します。

新人職員が複数部署に分かれている場合、部署ごとに別々のURLで教材を管理できますか?

部署ごとに異なるHTMLファイルをアップロードすれば、それぞれ独立したURLが発行されます。メール認証を部署別のアドレスリストで管理することで、閲覧できる受講者を部署単位で分けることも可能です。

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