この業種で起きる共有課題
コンサル会社のデモページには、ヒアリングで得たクライアントの業務データをもとに構築したサンプル画面が含まれることが多い。このデータが他のクライアントや競合に見られると、情報提供者のクライアントとの信頼関係が崩れる。送付前に「このデモに使ったデータは誰から受け取った何の情報か」を確認し、必要に応じてダミーデータに差し替える。
デモを送付した後、相手が開いたかどうか分からないまま追いかけのタイミングを逃すことがある。閲覧ログを確認できる共有ツールを使えば「URLを開いたが5分以内に離脱した」「3回閲覧した」のような情報を取得でき、次のアクションを判断する材料になる。
デモページをスマホで開く担当者もいる。コンサルのデモは表やチャートが多く、スマホで横スクロールが必要になるケースが多い。送付前にレスポンシブ対応を確認し、主要な数値とコンクルージョンだけはスマホ縦持ちで読めるレイアウトにしておく。
- 相手がログインなしで開ける状態か確認する
- PCとスマホで最低1回ずつ表示を確認する
- 内部情報・個人情報・不要な外部送信が残っていないか見る
- レビュー期限と修正時の差し替え方を決めておく
共有前に隠すべき情報
コンサルが作るデモには、分析に使った元データのExcelや他社事例の比較表が参照ファイルとして添付されていることがある。HTMLをzip化する際に不要なファイルが同梱されないよう、ファイル構成を確認する。デモに必要なHTML・CSS・JSと画像ファイルのみが含まれているかをチェックリストで確認してから共有する。
JavaScriptファイル内に、API呼び出し先の社内サーバーURLや開発用トークンが残っているケースもある。ブラウザの開発者ツール(Networkタブ)を使ってデモを操作し、外部に送信されているリクエストの宛先がすべて意図したものかを確認する。社内IPアドレスや`localhost`への通信が含まれている場合は修正が必要だ。
おすすめ認証方式
特定の1社へのデモであればパスワード認証で十分だ。URL送付と同時にパスワードを同じメールで送るのはやめ、別のメッセージ(電話・ChatなどURL送付とは別のチャンネル)で伝えることでセキュリティレベルが上がる。
入札案件で複数社に同じデモを見せる場合は、各社ごとに別URLを発行してメール認証を設定する。これにより「A社のURL」「B社のURL」で閲覧ログが分離され、各社がどのセクションを長く見ていたかが把握できる。フォローアップ面談での会話を準備する際に役立つ。
商談期間が明確に決まっている場合は、決断期限の翌日に閲覧期限を設定する。クライアントが「もう一度見たい」と言った場合は、その時点で期限を延長する運用にすると、必要以上に長くデモが公開されたままになるリスクを防げる。
- 誰でも見てよい: URL共有のみでもよいが、検索除外は確認する
- 特定の相手だけ: パスワードまたはメール認証を使う
- 会社内だけ: 会社ドメイン認証を検討する
- 短期レビュー: 期限を設定して古いURLを残さない
送付文面とレビュー回収
デモの送付メールには「このデモで体験してほしい3つのシナリオ」を列挙すると、クライアントが目的を持ってデモを触れるようになる。「1. トップ画面から◯◯ボタンをクリックして機能Aを確認、2. サイドバーのメニューから機能Bに移動、3. データ入力フォームに任意の値を入力して結果を確認」のようにステップを示すと、操作迷子を防げる。
デモへの感想は「良かった点」と「懸念点」の両方を明示的に聞く。「全体的にどうでしたか」という質問では懸念点が出にくい。返信の期限は商談スケジュールに合わせて設定し、「◯日のMTGで議論したいので◯日中にご返信ください」と理由付きで期限を伝えると協力が得やすい。
- 確認してほしい観点を3つ以内に絞る
- 期限と返信先を明記する
- 修正後も同じURLで見られるか伝える
- 最終版と途中版が混ざらないようタイトルを付ける
よくある質問
デモページに入力フォームがある場合、クライアントが入力したデータはどこに送られますか?
フォームのaction属性で指定したサーバーに送られます。送付前にaction先が適切かを確認し、テストデータが本番DBに入らないよう開発環境のエンドポイントを使用するか、フォームを送信不可の状態(ダミー)にしてください。
競合他社も入札に参加している案件でデモを送る際の注意点は?
他社への提案内容がデモ内に残っていないかを確認し、クライアント固有のデータはダミーに差し替えてください。メール認証で特定アドレスのみに絞り、閲覧ログで開封確認をしておくと万一の場合の証跡になります。
商談が長期化した場合、デモURLの有効期限を延長できますか?
ギガサイト便では管理画面から閲覧期限をいつでも変更できます。商談の進捗に合わせて期限を延長し、終了時点で再度期限を設定するか削除する運用を推奨します。