ひとことで言うと
ドメイン許可リストとは、「@example.co.jp」のように会社や組織のメールドメインを指定し、そのドメインのメールアドレスでログインしたユーザーだけがコンテンツにアクセスできるようにする制御の仕組みです。URLを知っている人でも、許可されたドメイン外のアカウントでは閲覧をブロックできます。
個人アドレス（Gmail等）を使うゲストを弾きながら、発注先企業のドメイン「@partner.co.jp」だけを通す、といった使い方が典型例です。招待メールの発行が不要なため、大人数の相手先にURLを周知するだけで閲覧権限を絞れる点が特長です。
- 相手がログインなしで開ける状態か確認する
- PCとスマホで最低1回ずつ表示を確認する
- 内部情報・個人情報・不要な外部送信が残っていないか見る
- レビュー期限と修正時の差し替え方を決めておく
HTML共有で関係する場面
AIで生成したランディングページや提案書HTMLを取引先にプレビューしてもらう際、URLをSlackやメールで共有するだけでは誰でもアクセスできてしまいます。ドメイン許可リストを設定しておくと、取引先の社員が自社アカウントでログインしたときだけページが表示され、競合他社や無関係の第三者は閲覧できません。
静的HTMLをそのままホスティングするサービスでは、ファイル自体に認証機能がないため、共有サービス側のアクセス制御に頼る必要があります。ギガサイト便のようなCloudflareベースの共有サービスでは、ドメイン許可リストをURL生成時に指定するだけで、サーバー側の認証が自動的に有効になります。
よくある誤解
「ドメイン許可リストに追加すれば、そのドメインの全社員が自動的にURLを知れる」という誤解があります。実際には許可リストは「誰が見られるか」を制御するだけで、「誰にURLを通知するか」は別の問題です。URLを共有しなければ、許可ドメインの社員でもページには辿り着けません。
「一度許可したドメインは取り消せない」と思い込むケースもあります。多くの共有サービスでは設定変更や期限付き公開が可能で、契約終了後や情報が古くなった時点でドメインを削除するか、リンクごと無効化できます。運用前にその手順を確認しておくと安心です。
安全に使うための注意点
許可リストに登録するドメインは「@取引先全体」ではなく「@部門.取引先」のように絞れるか確認しましょう。サービスによってはサブドメイン単位での指定ができないため、その場合は個別メールアドレスの許可リスト（メール許可リスト）と組み合わせて精度を上げます。
公開前に、許可ドメイン外のテスト用アカウントで実際にURLへアクセスし、ブロックされることを必ず確認してください。設定ミスで全員に公開されたまま取引先へURLを送るリスクを防ぐために、PCとスマホの両方でブロック動作を検証する手順を共有フローに組み込むことを推奨します。
よくある質問
取引先が複数のドメインを持っている場合、どう設定すればいいですか？
ドメイン許可リストに複数のドメイン（例：@a-partner.co.jp と @b-partner.com）を追加できるサービスがほとんどです。設定画面でドメインを一行ずつ登録し、それぞれのドメインでログインしたユーザーが閲覧できることを個別に確認してください。
フリーメール（Gmail等）を使う外部の方にも見せたい場合はどうすればよいですか？
ドメイン許可リストではなく、個別のメールアドレスを登録するメール許可リストを使うか、パスワード認証と組み合わせる方法が現実的です。フリーメール全体を許可するとアクセス制御の意味が薄れるため、用途に合わせて選択してください。
許可リストに登録したドメインの社員が退職した場合、その人のアクセスはどうなりますか？
ドメイン許可リストはドメイン単位で制御するため、退職者個人のアカウントが無効化されれば自然にアクセスできなくなります。ただし退職者のアカウントが有効なまま残るケースでは、個人メール単位で削除するメール許可リストとの併用が確実です。