この業種で起きる共有課題
大学研究室が作成した提案LPには、論文投稿前のデータや特許申請前の発明内容が含まれることがある。この段階で不特定多数がアクセスできるURLで共有すると、「公知」の状態になり特許の新規性が失われるリスクがある。産学連携の担当部門（URA・産学官連携本部）に共有方法を事前に相談し、機密保持契約（NDA）の締結タイミングと連動させてURLを発行することが重要だ。
企業の担当者がPCで確認するケースが多い一方、役員承認の段階でスマートフォンや会議室のモニターで表示することもある。提案LPは大画面・小画面どちらでも崩れないレスポンシブデザインを事前に確認しておく。特に図表やグラフが含まれる場合は横幅が小さくなったときの可読性を実機でテストする。
- 相手がログインなしで開ける状態か確認する
- PCとスマホで最低1回ずつ表示を確認する
- 内部情報・個人情報・不要な外部送信が残っていないか見る
- レビュー期限と修正時の差し替え方を決めておく
共有前に隠すべき情報
特許出願手続き中の技術については、出願番号の記載があれば「出願中」と明示して問題ないが、出願前の発明は「詳細は面談にてご説明します」のように要旨のみ掲載し、具体的な構成や数値データはLPに含めない設計にする。NDAを締結していない相手への提案LPには特にこの点を徹底する。
共同研究の予算額・補助金の申請状況・他企業との交渉状況などは、提案LPに記載すると価格交渉で不利になる可能性がある。企業名や金額を含む機密情報はLP本体には載せず、NDA締結後の個別説明資料として別途提供する方法を検討する。
おすすめ認証方式
NDA締結済みの企業担当者1名に送る場合は、メール認証で相手の企業メールアドレスのみを許可する設定が最も精度が高い。企業ドメイン（@example.co.jp）を許可するだけでは同社の他の社員も閲覧できてしまうため、担当者の個人アドレスを指定することが重要だ。
複数の企業候補に同時に提案する場合は企業ごとに別URLを発行し、各URLのアクセスログを管理する。どの企業がいつ・何度ページを見たかの記録は、営業フォローのタイミングを判断する材料としても活用できる。
- 誰でも見てよい: URL共有のみでもよいが、検索除外は確認する
- 特定の相手だけ: パスワードまたはメール認証を使う
- 会社内だけ: 会社ドメイン認証を検討する
- 短期レビュー: 期限を設定して古いURLを残さない
送付文面とレビュー回収
企業担当者への送付メールには「①研究の概要と社会実装の可能性を確認いただき、②共同研究に関心をお持ちの場合は〇月〇日までにご連絡ください、③詳細はNDA締結後の説明会でご説明します」と3段階のアクションを提示する。提案LPはあくまで関心の入り口であり、詳細な技術情報は面談で伝える構成にする。
フィードバックの収集は返信メールよりも、簡単な回答フォーム（Google Formsなど）をLPの末尾に設置するほうが回収率が高い。「関心度を5段階で」「特に気になった点を1行で」のような短い質問に絞ることで、担当者の回答負担を下げられる。
- 確認してほしい観点を3つ以内に絞る
- 期限と返信先を明記する
- 修正後も同じURLで見られるか伝える
- 最終版と途中版が混ざらないようタイトルを付ける
よくある質問
NDAを締結していない企業に提案LPを見せる場合、掲載できる情報の範囲に制限はありますか？
特許申請前の発明内容・未発表のデータ・他企業との交渉情報は掲載を避けてください。NDA締結前は研究の社会的意義・応用可能性の概要に留め、詳細はNDA締結後の面談で開示する構成を推奨します。
企業担当者が社内の役員にURLを転送して確認を取る場合、アクセス制限はどうなりますか？
メール認証で担当者個人のアドレスのみ許可している場合、役員が同じURLを開いてもアクセスできません。役員も閲覧予定であれば事前に役員のアドレスも許可リストに追加するか、短期間のパスワード認証に切り替えて共有してください。
提案LPを送った後、企業から「詳しい論文やデータも見せてほしい」と言われた場合はどうすればよいですか？
論文・詳細データはNDA締結後に別のURLで共有することを前提として伝えてください。NDA締結済みであれば、論文PDF等を別の限定URLにアップロードし、同じ認証設定を適用して送ることができます。