レビュー相手に渡す情報
URLを共有するだけでなく、「何のレビューをしてほしいか」を明示した依頼メモを一緒に渡してください。例：「このHTMLはXXXキャンペーンのランディングページです。主に景品表示法の観点で、キャッチコピーと特典の表記に問題がないか確認をお願いします」といった形で、レビュー範囲を絞ることで法務担当者の作業時間を短縮できます。
URLとともに、対象コンテンツのコンテキスト情報（使用媒体・公開予定日・対象者・類似の承認済み事例へのリンクなど）を添えると、法務担当者が判断しやすくなります。「何月何日までにフィードバックをほしい」という期限も明示してください。共有URLの公開期限をそのデッドラインに合わせておくと一貫性が保てます。
- 相手がログインなしで開ける状態か確認する
- PCとスマホで最低1回ずつ表示を確認する
- 内部情報・個人情報・不要な外部送信が残っていないか見る
- レビュー期限と修正時の差し替え方を決めておく
見るべき観点
法務レビューのHTMLで特に確認が必要な観点は、景品表示法（過大な表現・No.1表記）、特定商取引法（事業者情報の記載漏れ）、個人情報保護法（入力フォームの取り扱い方針）の三つが最頻出です。依頼時にどの法律の観点でレビューを求めているかを明示することで、法務担当者が確認箇所を絞り込めます。
HTMLの中にスクリプトが含まれる場合、「このコードはXXX目的で設置しています」という説明を添えると、外部への情報送信について誤解を招きません。フォームのaction先やGoogleタグマネージャー等の追跡コードが法的に問題ないかの確認を依頼に含めることも検討してください。
認証と期限
法務部門は社内メンバーのため、会社ドメイン認証が最もスムーズです。@company.co.jpのアドレスを持つ社内全員がアクセス可能になりますが、法務担当者に特定する必要がある場合はメール認証で個別に許可リストを設定してください。機密性が高い草稿段階のHTMLはメール認証が推奨です。
レビュー期限をURLの失効日と一致させてください。例えば「今週金曜17時までに確認してください」と依頼するなら、URLの期限も金曜の終業時刻に設定するのが理想です。期限後は法務担当者がアクセスできなくなりますが、それが「レビュー期限後のアクセスを防ぐ」という運用の一部として機能します。
- 誰でも見てよい: URL共有のみでもよいが、検索除外は確認する
- 特定の相手だけ: パスワードまたはメール認証を使う
- 会社内だけ: 会社ドメイン認証を検討する
- 短期レビュー: 期限を設定して古いURLを残さない
指摘回収テンプレ
法務担当者が指摘を返しやすいテンプレートをあわせて渡すことで、指摘漏れと往復の手間を減らせます。「対象箇所（URL内の見出しや段落を特定できる表現）」「指摘内容」「修正方針の提案（OK/NG/要相談）」の三列を持つスプレッドシートを添付するだけで、口頭で曖昧にやり取りするより格段に整理されます。
法務担当者が複数いる場合は、誰がどの箇所をレビューするかを事前に分担決めしてから共有してください。URL共有後に「私が担当する範囲はどこですか？」という確認が発生すると、レビューのスタートが遅れます。依頼メールに「○○さんは利用規約部分、△△さんは広告表記部分をお願いします」と記載しておくのが最善です。
よくある質問
法務担当者がHTMLをプリントアウトして確認したいと言った場合、URLに加えてPDFも渡すべきですか？
可能であればHTMLのURLのみに統一してください。PDFと実際のHTML表示が異なると、PDFで承認した内容と実際の公開内容に差異が生じるリスクがあります。どうしても紙が必要な場合は最終確認をURL上で行う旨を明示してください。
法務レビュー中にコンテンツを更新した場合、同じURLのまま差し替えてもよいですか？
マイナーな誤字修正なら同URLで問題ありません。内容が大きく変わる場合（追記・削除・キャッチコピー変更等）は新URLを発行し、「バージョン○に更新しました」と法務担当者に通知してください。旧バージョンの確認内容との整合性を確認してもらう必要があります。
法務からOKが出る前に誤って公開してしまった場合、URLを失効させるだけで対処できますか？
レビュー用URLとは別に本番公開URLが存在する場合は本番側を下げる必要があります。レビュー用URLの失効は本番の公開状態に影響しません。誤公開が発生したら直ちに本番サイトの差し戻しを行い、法務担当者にも経緯を報告してください。